三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
一方、特定産業分野として認定される12分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力として受け入れる特定技能として住民登録している方は45人となります。 続きまして、技能実習生の就労先、勤務状況についてでございますが、来日する実習生をサポートする市内６つの監理団体と12の登録支援機関によりますと、とびなどの建設関係、金属・機械関連、食品製造関連で一生懸命頑張っていると聞いております。
一方、特定産業分野として認定される12分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力として受け入れる特定技能として住民登録している方は45人となります。 続きまして、技能実習生の就労先、勤務状況についてでございますが、来日する実習生をサポートする市内６つの監理団体と12の登録支援機関によりますと、とびなどの建設関係、金属・機械関連、食品製造関連で一生懸命頑張っていると聞いております。
78 ◯桐野産業政策課長 「海洋産業クラスター」創造事業につきましては、清水港は従来から海洋に関する産業が集積をしておると、学術機関であったり、産業分野が集積している中で、そういった既存の産業がさらに発展をするようにということで、市圏域外から、関係機関──企業であったり、学術機関をさらに呼び寄せていくことで、相互に連携をしていくという中で、イノベーション
現在分野別の登録人数は、学術分野21人、技術・産業分野６人、文化芸術分野62人、スポーツ・レクリエーション分野46人、趣味・家庭生活分野75人、その他の分野25人です。 生涯学習指導者登録銀行に指導者として登録いただいた方は、生涯学習指導者一覧表として冊子にまとめ、市内の小中学校をはじめ、様々な団体へ配布し、また富士宮市のホームページにも掲載し、紹介しています。
これは、静岡市において産業分野が停滞している象徴と言えます。 産業分野が停滞すれば、当然ながらまちに活気がなくなってしまいます。また、産業分野の停滞は人口減少の要因にもなり得ます。翻せば、産業分野の活性化こそが人口減少を食い止める鍵になるとも言えるのではないでしょうか。 そこで伺います。 これまでの新事業創出・創業支援の取組と評価、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
それと、静岡市が抱える、前から言われています観光分野での弱点というところを補うためにも、この１、２、３項目もすばらしく重要だと思うんですけど、プラスアルファで、また、外に向けての政策という意味も込めて、観光産業分野でのその利活用も少し御検討していただければいいかなと私は思います。
市内経済の様々な産業分野においても、この先の経済動向に不安を抱く状況でありますが、本年５月８日に丸子泉ケ谷地区にリニューアルオープンした駿府の工房匠宿は、地域経済の一員である伝統工芸産業に明るい息吹をもたらし、コロナ禍の中、明るい兆しを提供していただいたと感じているところであります。 私自身も、地元の議員として、この匠宿のリニューアルオープンの記念式典に参加させていただきました。
特に半導体やサイバーセキュリティー、自動運転などの分野において、革新的な技術を持つスタートアップが多いことから、本市の成長産業分野におけるものづくり企業との親和性が非常に高いと考えております。こうしたことから、先日、イスラエルスタートアップとの協業をテーマとしたセミナーを開催したところ、市内ものづくり企業などから120名を超える参加があり、期待の大きさを実感いたしました。
特に産業分野への配分はそれの表れであると考えます。コロナを克服するためにも、デュアルモードの推進やデジタル導入の推進は欠かせないものであり、そこに手当てすることは賛同するものです。 令和３年度予算も議決されていない状況で、令和４年度以降の質問をすることは鬼も笑う質問だったかもしれませんが、できるだけ平準化された予算編成が行われることが重要であると考えています。
二酸化炭素排出量の当町における構成は、産業分野が約５割を占めており、その産業分野の取組が目標達成に向けて大きく影響していくことは間違いありません。 このような状況を鑑み、平成31年度にエコアクション21認証・登録制度、今年度は中小企業者エネルギー設備導入事業費補助金制度を導入し、事業者向けに省エネ設備の導入に対する補助を追加し、二酸化炭素排出抑制に積極的に取り組んでおります。
さらに、ＩＣＴの恩恵を商工業や観光、農林業などの産業分野にも波及させなければなりません。デジタル技術を活用した稼ぐ仕組みの構築を後期基本計画に強く位置づけていきます。 アフターコロナを見据えたまちづくりにおいて、島田市の豊富な歴史資源、地域資源を活用した観光の振興は、その大切な一つとなります。
本市においてもＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術やビッグデータの活用、さらにはマイナンバーカードの普及を通じて市民生活を高めることはもとより、行政手続の効率化や産業分野における生産性の向上、新たな事業の創出を図るなど、デジタルトランスフォーメーションの一層の推進に取り組んでいくと述べられました。
本市におきましても、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術やビッグデータの活用、さらにはマイナンバーカードの普及を通じて市民生活の利便性を高めることはもとより、行政手続の効率化や、あるいは産業分野における生産性の向上、新たな事業の創出を図るなど、デジタルトランスフォーメーションの一層の推進に取り組んでまいります。
主な要因としては、二酸化炭素排出量について、産業分野で製造品出荷額が増加したこと、廃棄物部門で廃プラスチックの焼却処理が増加したこと、また二酸化炭素以外の温室効果ガスであるメタンや一酸化二窒素の排出量について、農業部門で家畜飼養頭羽数が増加したことなどが挙げられ、経済活動の活性化が温室効果ガス排出量の削減を鈍化させる状況となっております。
◎市長（渡部修君） 産業分野に関しましては、コロナ禍でテレワークが注目をされておりますが、これは全国の自治体が一斉に我がまちにも、我が市にもという形で対策を練りながら誘致をしようとしております。これは磐田市もそういう思いで来年度、予算計上して取り組んでいこうと思っています。
さらに、各産業分野において関係団体と連携してデジタル化の利活用を推進し、地域産業の生産性向上と新たな生活様式を踏まえた働き方を推進してまいります。 なお、これらを進めるに当たり、国が年内に示す自治体ＤＸ推進計画との整合性を図り、本市のデジタル化の指針となる新たな情報化推進計画を令和３年度のできるだけ早期に策定することとし、デジタル化を力強く推進していきたいと考えております。
本市におきましても、本議会へ上程をいたしております第２次総合計画後期計画の中で、暮らしの利便性や生活の質の向上、安心・安全な生活の確保、さらには、産業分野における生産性向上など、様々な分野でデジタル技術の積極的活用を取組方針に盛り込んでおります。
そして、３つ目が、地域経済の活性化を含めた産業分野のさらなる成長です。 特に、このコロナ禍における、緊急の地域経済の再生と活性化を図るため、市内店舗で利用できます「プレミアム付商品券」の発行を進めるほか、「経済対策助成事業」として、経済波及効果が最も高く即効性があり、かつ多くの分野の産業にも大きな経済波及効果が見込め、実際にその結果を出しております住宅助成と店舗改装助成を実施いたします。
両市の共通の課題であります、10代後半から20代前半にかけての若者の年齢層の転出超過の克服ですとか、産業分野における生産性及び競争力の強化、そうしたことを目指して、藤枝市と協議の上、人材育成、産業、クラウドソーシングの３分野を選択したところです。 この３分野を一体的に推進することで、人口減少社会においても地域経済の持続的な発展を実現するということを目的として始めたところであります。
産業分野では、テレワーク、会議等のオンライン化、電子決済などが一気に進み、今後さらに幅広い分野でデジタル化が進んでいくと考えられます。
次に、市内観光に関して、情報交換と今後の観光対策についてでございますが、本市の観光振興に係る団体といたしましては、観光施設、あるいは宿泊施設、小売店、農業生産者など様々な観光産業分野の方が理事となっております袋井市観光協会をはじめといたしまして、観光、商工、それからスポーツ、文化、国際交流などの分野で組織されます観光産業連絡協議会とか、あるいは法多山、可睡斎、油山寺で組織されます遠州三山会議がございますことから